ハローワーク職業訓練の医療事務科コースは就職・転職に有利なのか？

「転職先を探すため」あるいは「失業給付をもらうため」にハローワークを利用する人は多くいます。

ハローワークは、「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的とした、国が設置する行政機関です。職安とも呼ばれることも多いハローワークには、「職業訓練を受けるため」に足を運ぶ人も少なくありません。

ここでは、職業訓練校の医療事務科は就職や転職に役立つかどうか、卒業生の意見を参考にしながら検討していきます。

1 職業訓練とは
2 公共職業訓練
3 求職者支援訓練
4 職業訓練は就職や転職に有利なのか？
5 まとめ

職業訓練とは

職業訓練とは、就職に役立つ知識やスキルを基本的には無料で習得することのできる公的な制度で、正式には「公的職業訓練（ハロートレーニング）」と言います。

職業訓練には、雇用保険（失業保険）を受給している求職者を主な対象とする「公共職業訓練」と雇用保険を受給できない求職者を主な対象とする「求職者支援訓練」の2つがあり、どちらも就職希望者に向けて仕事をする上で必要なスキルを提供してくれます。

多種多様なコースが用意されており、期間は3ヶ月から6ヶ月間のコースが一般的ですが、一部1〜2年間の長期コースもあります。

また職業訓練は、原則として一度職業訓練を受講すると訓練終了から1年間はほかのコースを受講できず、受講決定したコースを途中で変更することもできないので注意が必要です。

働きたい人であれば誰でも利用することができ、利用するにはハローワーク窓口で申し込み手続きを行い、書類選考および筆記試験や面接を受ける必要があります。

公共職業訓練

公共職業訓練は失業保険を受給している求職者が対象であり、職業訓練を受講すると、失業保険の給付を課程修了まで延長する「訓練延長給付」を受けることができますが、失業保険の残日数によっては訓練延長給付を受けられない場合もあります。

講座の種類は「管理・事務系」「電気・電子系」「情報・通信系」「機械系」「化学系」「居住系」「デザイン系」などがあり、国や各都道府県、また各都道府県から委託された民間の教育訓練機関により職業訓練を受けることができます。

求職者支援訓練

求職者支援訓練は失業保険を受給できない求職者が対象であり、一定の要件を満たせば月額10万円の職業訓練受講手当や通所手当などを受けられる可能性があります。ただし、給付金をもらえる要件として、月あたりの本人収入や世帯全体の収入額などが細かく定められています。

また国は求職者支援制度を、「熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う方のための制度」だと定めています。

したがって訓練の欠席やハローワークの就職支援を拒否すると、「手当がもらえない」「訓練が受けられない」といった場合があるので注意が必要です。

講座には「営業・販売・事務分野」「医療事務・介護福祉分野」「農業・林業分野」「旅行・観光分野」「警備・保安分野」「企画・創作分野」「輸送サービス分野」「理容・美容関連分野」「建設関連分野」などがあり、訓練ごとに厚生労働大臣が認定した民間の教育訓練機関で実施されます。

職業訓練は就職や転職に有利なのか？

実際のところ職業訓練が就職や転職に有利かそうでないかを断言することはできません。

なぜなら、「訓練校でプログラミングを習ったけど、とても実務で使い物になるレベルではなかった」「講師の質が低く、講義中も私語が多いなどのひどい環境で、独学で勉強したほうが良かった」という人もいれば、「知識も経験も全くない分野を勉強したが、無事転職できて新しい道が開けた」「業界を経験した講師に教えてもらうことができたので、内容がとても実践的で役に立った」という人もいるからです。

結局ところ、職業訓練を就職のためにプラスに活かせるかどうかについては、訓練校や講師の質、訓練の向き不向きによるところが大きいと言えます。

そのため、できるだけ良い訓練校を選んで通うことが重要です。