医療事務と介護事務の職業比較。仕事内容や需要・資格の違いとは?

 

医療事務と介護事務、一見どちらも同じような職種のように感じるかもしれませんが、実際のところ仕事内容は全く違います。

事務内容としてどちらも診療報酬明細書(レセプト)と呼ばれる書類を作成する点では同じですが、どのような違いがあるのかをご紹介します。

 

就業場所の違い

◯医療事務の場合

医療事務は、医療機関で勤務する事務員です。

職場は、病院や診療所またはクリニックと呼ばれる個人病院が主な勤務場所です。

医療事務は病院の受付業務から診療補助、会計事務、請求事務と幅広い業務内容です。

 

◯介護事務の場合

一方、介護事務とは介護サービス施設に勤務する事務員です。

介護サービス施設とは主にデイサービス、ショートステイ、訪問看護ステーション、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、介護サービスなどの事業所などで、これらが介護事務の主に勤務場所です。

ポイント♪

現在日本では高齢化社会に伴い、介護サービス施設は増えています。

 

平成28年10月現在(※)では、

  • 介護予防訪問介護が34,113事業所
  • 介護予防通所介護が41,448事業所
  • 介護老人福祉施設が7,705施設
  • 介護老人保健施設が4.241施設

とどれも前年度に比べ増えているのが現状です。

(※)厚生労働省 平成28年介護サービス施設・事業所調査の状況参照

 

扱う請求事務の違い

医療事務も介護事務も働く場所が違うので、同じ事務員ではあっても仕事内容が違ってきます。その中でも医療事務、介護事務はどちらにも共通して同じ仕事が「請求事務」です。

医療事務は、患者が病院を受診した際の保険診療費を。介護事務は介護サービスを利用する利用者の保険負担額を国に請求します。そのための作業を請求事務と言います。

◯医療事務の場合

診療報酬請求事務(通称:レセプト)といった請求事務を行います。

私たちが医療機関を受診し保険証を提示して受ける保険診療のうち全額から窓口負担額を差しい引いた残りの保険請求分を、診療報酬明細書を作成して国に請求します。

保険診療全てに国が定めた「診療報酬点数」つけられており、1点あたり10円で計算しレセプトを作成します。

 

◯介護事務の場合

介護保険施設が利用者に対し提供している介護サービスの費用も医療費と同様、保険請求分と利用者負担分に分けられます。

簡単に言うならば介護利用者に1割を請求。残りの9割を国や自治体に請求するために、「介護給付費明細書」(通称:介護レセプト)と呼ばれる書類を作成し保険請求分を徴収しなければなりません。

診療報酬の場合1点10円で計算されますが、介護報酬の場合は地域によって報酬の単価額が異なってきます。

ポイント♪

  • 医療事務が扱う「診療報酬請求事務」
  • 介護事務が扱う「介護報酬請求事務」

上記2点は、計算方法も算定方法も異なります。

 

資格の違い

医療事務も介護事務も受験資格が不要です。誰でも受験することができ、そしてどちらも民間団体が認定している民間資格です。

実は、医療事務も介護事務も資格がなくても働くことが可能な職種です。実際の求人を見ても「資格がなくても可」と書かれた求人をよく目にします。

資格がなくても働くことができる仕事ということから、就職先を探す女性にとっては人気の仕事ではありますが、実際働くとなると医療や介護の専門的な知識がかなり必要な職種です。

無資格・初心者でももちろん働くことはできますが、実際の現場で実務経験を重ねながら多くの専門知識を学ばなければならない仕事だということを知っておく必要があります。

 

仕事内容の違い

医療事務と介護事務どちらも事務職ですが、仕事内容や接する相手が違います。

◯医療事務の場合

まずは医療事務の場合、仕事内容は請求事務だけにとどまらず受付、診療補助、看護助手業務、会計事務、電話応対など幅広い業務内容をこなします。

事務職と言っても一日中座って作業をする事務ではありません。病院の顔となり患者様とのコミュニケーション、医師や看護師のサポートなど人と接することが多い職種です。

 

◯介護事務の場合

次に介護事務ですが、医療事務に比べると利用者さんの相手をすることはそれほどありません。基本的に施設内の事務作業が中心の仕事内容です。

施設によっては介護スタッフのサポートとして利用者さんやそのご家族の応対をするところもあるようですが、医療事務ほどコミュニケーションを取る業務は少ないでしょう。

 

まとめ

高齢者が増え続ける現状が深刻化しつつある現在の日本において医療事務、そして比較的新しい資格でもある介護事務はともに需要の拡大が見込まれる職種です。

特にこれからの高齢化社会において当然ながら介護保険は必須になるので、医療事務と同様に介護事務のニーズがより一層高まることでしょう。

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