病院BCP(業務継続計画)とは?災害時に医療事務ができること

 

日本は、もともと地震や台風、津波などの自然災害リスクが高い国ではありましたが、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、より有事に備えることの重要性を再認識した人も多いでしょう。

ここでは、災害時に薬局はどう動くべきなのか、医療事務には何ができるのかについてお話します。

 

BCP(業務継続計画)の作成

医療機関が災害時に業務を継続し、地域の医療救護活動を担う役割を果たすためには、あらかじめBCP(業務継続計画)を作成しておくことと、地域の関係各所と連携するための準備が必要です。

BCP(業務継続計画)とは

BCP(業務継続計画)とは、Business continuity planningの略語であり、災害などの緊急事態が発生したときに、限られた業務資源であっても事業や業務がきちんと継続できるよう、事前に必要な準備を行うために作成するもののことを言います。

病院BCPの作成方法

ここでは簡単に病院BCPの作成方法についてご紹介します。

まずはBCP作成の前提とする「災害時の被害がどれくらいのものか」を想定し、災害時の優先業務を定めます。災害が発生した場合、限られた人材や資源で業務を継続しなければならないので、重要な業務を優先的に行う必要があります。

そのためには普段の業務内容の整理と、災害時にのみ発生する応急業務にはどのようなものがあるのかについて把握しておくことが大事です。そしてこれらの観点から災害時に欠かせない業務を選びます。

また優先順位の高い業務を行うために必要な資源も次の4つのポイントから把握しておく必要があります。例えば医師や看護師、医療事務といった「ヒト」、医薬品や冷蔵庫などの「モノ」、患者のカルテなどの「情報」、電気やインターネットなどの「ライフライン」です。

そして優先順位の高い業務について、どのくらいのレベルのサービスを目指すのかを設定します。

 

一般企業のBCPとの違い

一般的な企業では、当然のことながら災害時にできることは限られますが、災害時だからこそ求められる業務というのはあまりありません。したがって平常時に比べて災害時は業務量が減少します。

ところが病院やクリニックなどの医療機関ではそうはいきません。災害時には負傷者が多く出るので、治療体制の整備を早急に行う必要があります。また、限られた設備や資源で活動しなければならないため、業務の量が増えます。

したがって病院BCPは単純に業務量が増加するだけでなく、かかりつけではない患者が来院することが多くなるなど、対象となる範囲や規模が拡大するのが特徴です。

また近隣の医療機関との連携はもちろん、近くの調剤薬局や医療救護所、災害拠点病院といった場所への医薬品の供給や医師による診療行為対応なども病院の役割となってきます。

 

災害時に医療事務にできること

医療事務にできることは、まずは普段から防災意識を持ち、防災に関する基礎知識を身につけておくことです。そうすることで実際に災害が発生したときにも、パニックにならずに落ち着いて対応できるようになるでしょう。

災害時の業務継続の対応力はすぐに身につくものではないため、病院一丸となって防災について話し合う機会を設けたり、普段から災害対策に取り組んだりすることも大切です。

災害発生後は最初に自らの身の安全を確保してから、病院内の他のスタッフや患者の救助、救出、救護などを行います。

BCPを作成している場合はBCPに基づき病院業務の再開や継続に努めたり、関係各所と連携をとり情報共有をしたりします。

 

まとめ

医療機関が災害時に業務の継続および地域の医療救護活動を行うためには、あらかじめBCP(業務継続計画)を作成しておくことが大切です。

また災害時の対応は病院ごとによって異なりますが、いざというときのために日ごろから防災意識を持っておきましょう。

究極の通信講座!
ヒューマンアカデミー

30年の伝統と実績から成せる効果的な医療事務通信講座!当サイトにご意見が寄せられる中で、一番人気の通信講座です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です